倒産防止共済制度
経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
加入資格
個人事業主または会社で下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
| 業種 | 資本金の額 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運送業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） |
3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
- 企業組合、協業組合
- 事業協同組合、商工組合などで共同生産、共同販売などの共同事業を行っている組合
掛金について
掛金月額は、5,000円から80,000円の範囲（5,000円単位）で自由に選べます。掛金は、掛金総額が320万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。ただし、個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得など）は掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。